小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
今が用途地域の見直しをする時期ではないかというふうな趣旨でございましたが，この件につきましても，先日の松下議員が，社会経済情勢の変化による区域区分や都市施設の全面的な見直しについて詳しく質問されており，小林部長の御答弁では，土地利用方針として新たに都市的利用を検討する必要がある，農業振興地域においても計画的で秩序のある土地利用を誘導する，最後に社会情勢の変化により適時見直していくというふうなことでございました
今が用途地域の見直しをする時期ではないかというふうな趣旨でございましたが，この件につきましても，先日の松下議員が，社会経済情勢の変化による区域区分や都市施設の全面的な見直しについて詳しく質問されており，小林部長の御答弁では，土地利用方針として新たに都市的利用を検討する必要がある，農業振興地域においても計画的で秩序のある土地利用を誘導する，最後に社会情勢の変化により適時見直していくというふうなことでございました
時代の急速な変化の下，昭和６０年３月１４日，小松島線が廃止されました。その後，小松島駅や小松島機関区の跡地には，平成５年度には小松島ステーションパークや自転車歩行者専用道路が整備され，市民だけでなく休日には市内外から多くの方々が集い，イベントも開催されるなど，新たな空間でにぎわいを取り戻しつつある状況ではありました。
小松島競輪について，６月の一般質問でもさせていただきましたが，コロナ禍の中，インターネットによる売上げが好調で，運営体制も整ってきており，投資の部分においても残り２６億円の財源について，競輪事業による収益により確保できるなど順調であると，私としても，今後，新型コロナウイルス感染症が収束した先に，競輪全体のオンラインの売上げが変化してしまうかもしれない不安要素はあるとしても，時流に乗った投資などは私としても
今後も，温暖化による地球環境の厳しい変化により，大雨や台風等の自然災害が頻発することも予想されております。本市といたしましても，避難情報等を迅速，的確に発信してまいりますので，市民の皆様も日頃から危険な箇所や避難場所，避難経路を改めて確認していただき，いざというときには，早め早めの避難行動が取れるよう備えていただきたいと存じます。
現行の小松島市都市計画マスタープランは平成２６年３月策定，基準年度は平成２２年度から１０年が経過して，現在の人口減少や南海トラフ巨大地震への対応など，社会情勢が変化しておって，それに対応するために見直しも進められているところであります。
それらに加えまして，長引く避難生活においては状況の変化により，避難所で生活しながらペットは自宅で飼育したり，飼い主の車やテントで飼育したり，親戚や友人宅，さらには民間団体やペットホテルへ預けるなど，あらかじめ複数の選択を視野に入れることも必要となってきます。
こうしたことなどを踏まえ，今後，国の政策動向や地方自治を取り巻く諸状況の変化などにも的確に対応すべく，計画的な事業実施に向けた財源確保に努めるとともに，財政調整基金を弾力的に活用することで，中長期的に安定した行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，本市が現在推進いたしております主な取組の進捗状況等につきまして，御報告させていただきます。
公共下水道事業の位置づけでございますが，近年の厳しい財政状況や人口減少傾向の加速を含む社会情勢の変化等の多くの課題を踏まえた上で汚水処理方針の検討を行っております。 資料の２ページをお開きください。 現在，公共下水道計画区域における今後の汚水処理方針について，公共下水道事業と個人設置型浄化槽につきまして，比較検討をいたしました。
えるのではないかというふうなことで，現在，県と協議をして延伸許可をいただくということの予定でございますが，私は，それはそれでよいことであり，とことんまで使うということだろうと思うんですけれども，その後，冒頭に申し上げましたようにどうするんですかということで，この後の処分方法については，私も今まで一般質問で，民間業者にお願いするのも結構ですけども，環境整備公社のほうへお願いするほうが，今後ずっと先まで，経済状況の変化等
核家族化、共働き家庭等の割合が多くなっている近年の子育て環境や子育て支援に対する多様なニーズの変化、給食センターから給食の提供が行われるといったこともございます。 そこで、過去の議会では売却方針と伺っておりますが、旧石井幼稚園跡地を活用して、学童保育も含め子育て全般の施策を検討していただくといったことも選択肢の一つではないかと思うところでありますが、これについてご答弁をお願いいたします。
教育委員会事務局では、３月３０日及び４月４日に開催されました小・中学校校長会におきまして、今後においても学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて継続して校則の見直し等に取り組んでいただくよう依頼し、６月３日に開催した石井町教育委員会６月定例会におきまして、令和３年６月８日付、文部科学省初等中等教育局児童生徒課による事務連絡、校則の見直し等に関する取組事例についてを参考とし、学校を取り巻
中山市長が常々申し上げている，市役所が変わっていかなければならないのと同時に，私たち市民一人一人も新しい変化を乗り越えていかなければならないと思います。私が幼少の頃は，小松島市は港町としてにぎわい，夏には海水浴場も子どもたちの声であふれていました。しかし，その景色をもう一度今の子どもたちに見せたいと思っても，時が変わり，取り巻く環境も大きく変化をいたしております。
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 2017年９月２０日，核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降，国際政治でも ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃各国でも，前向きな変化が生まれています。
近年の地方公共団体を取り巻く環境といたしましては，社会情勢が著しく変化をいたしておりまして，行政サービスが高度・多様化するとともに，様々な制度改正も行われております。これに伴います業務量の増大や複雑化，また，専門性なども求められる状況の中で，より適正な事務執行が必要となっております。
また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
こうしたことから，議員御質問の件につきましては，本市を取り巻く今後の社会情勢の変化や，市民が求めるニーズ等にも適切に対応していく必要性に鑑みまして，附属機関等の機能が発揮できるよう，小松島市附属機関等の設置及び運営指針の趣旨について，改めて各課に周知等を図ってまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
私たち地方自治体も例外ではなく，今後は，コロナとの共生を主眼に，急激な社会の変化に柔軟に対応し，複雑化する行政課題や多様な行政ニーズに即応していかなくてはならないと考えております。
石井町といたしましては、少子化の進展や子供たちを取り巻く環境変化に応じた青少年育成センターの今後の在り方について検討する必要があると考えております。業務をその機関において対応していくことになると考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） 私も、この業務の必要性、継続性は当然必要であると思います。
今後も、新型コロナウイルスの感染状況の変化に対応できるよう、業務継続計画の新型コロナウイルス感染症対策編の策定も含め、業務継続計画の見直しも随時行ってまいります。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 全国におきましても、９１％継続計画ができているということでございます。
ほとんど，もう金額的には変化なしなんですけど，これで十分でしょうか。それと，他市との比較ではどうでしょうか。